生活保護を受ける基準
生活保護を受ける資格は「働くことができない人」です。「働きたくない人」ではありません。家庭の事情で就労が困難な場合、たとえば、母子家庭、病気の人になります。生活保護を受ける、というとマイナスのイメージを受ける方もいるかもしれませんが、生活保護は厚生労働省が保障する立派な国民の権利です。一人で悩まず、まず地元の役所に相談してみましょう。職員は守秘義務がありますから、相談したことが他の人に漏れる心配はありません。生活保護を受けるにあたって、介護保険や育児助成金、他にも保護を受けられる制度があるので確認してみましょう。
生活保護と持ち家と車
生活保護を受けたいけど、持ち家がある場合はどうするの？と思われる方もいらっしゃると思います。ローンが残っている場合は売却することになります。この場合は住宅扶助の対象となり生活保護とは別に扶助金を受け取ることができます。住宅ローン完済の持ち家、敷地がある場合は、生活する場所としてみなされますので、手放す必要はありません。ただし、売却した場合多額の収入が得られるようですと、売却することになります。車を所有している場合は手放すことになります。ただし、車がないと生活が困難な場所に住んでいる場合は、まず相談してみましょう。
生活保護と母子家庭
子供が2人いる母子家庭の場合地方で約12万〜、東京都で約15万円ほど支給されます。これらには家賃は含まれていませんので、別に住宅扶助を申請しましょう。 また生活保護を受けていて母親がパートなどで働いて得た収入は必要経費（交通費、社会保険料）などを除いたほか、金額に応じて勤労控除が認められています。現在は8,000円までは全額控除となっています。 父親から扶養手当をもらっている場合は生活保護から差し引かれます。また隠そうとしても調査が入りますので、注意してください。手当てをもらっていなくとも父親側に調査が入ることがあります。もし暴力を受けるなどの心配がある場合は担当者に相談しましょう。離婚理由が暴力などの場合は免除されるかもしれませんね。また、それ以外で扶養手当をもらっていない場合は家庭裁判所に請求の申し立てをするよう勧めらるかもしれません。